【注目】葬儀は有給休暇扱いになる?【葬儀の休暇申請方法や注意点】

【注目】葬儀は有給休暇扱いになる?【葬儀の休暇申請方法や注意点】

こんにちは。
葬儀・終活アドバイザーであり、「あなたの葬儀」代表の堺です。

葬儀で休暇を取ることになった人の中で、「葬儀の場合は有給休暇を取得するの?」と疑問に思っている人はいませんか?
実際に葬儀が執り行われて休みを取るとなると、会社側としてはどのような休暇扱いになるか気になるところですよね。

そこで本記事では、葬儀が執り行われる場合は有給休暇扱いになるのかの疑問に答えつつ、休暇の正しい申請方法や葬儀による休暇を取得する際の注意点を紹介していきます。
本記事を読めば、葬儀において有給休暇を使うかどうかがわかるだけでなく、会社に迷惑をかけずに休暇を取得していくことができるはずですよ。

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葬儀は有給休暇になる?

葬儀は有給休暇になる?

まず結論として、一般的な会社であれば有給休暇扱いにはなりません。
福利厚生がしっかりと整っている会社なのであれば、有給休暇の代わりに取得する「忌引き休暇」で葬儀によるお休みを取得していきます。

葬儀の場合は「忌引き休暇」を取得するのが一般的

忌引き休暇とは・・・
家族や親族など、身近な人が亡くなった時に取得できる休暇のこと。
葬儀を開く喪主や参列する親族などが取得できるが、企業の制度によって取得できる日数が異なる場合がある。
忌引き休暇は福利厚生の一部であり、企業の方針によって制度が異なる場合があります。
またよくある事例として、「有給休暇があることは知っていたけど、忌引き休暇は知らなかった」という声もたびたび葬儀をされる方からよく聞くお話です。
せっかく忌引き休暇を取得できる権利があるのでしたら、有給休暇と間違えないようにしていきましょう。
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会社によって「慶弔休暇」「特別休暇」と書かれている場合がある

また会社によっては「忌引き休暇」と明記しておらず、「慶弔休暇」「特別休暇」と書かれていることがあります。
ただ法律でかならず定めなくてはいけない休暇ではなく、企業によって忌引き休暇制度を設けていない場合もあります。

逆に有給休暇は労働基準法によって義務付けられた休暇制度なので、どの企業に勤めていたとしても取得することが可能です。

有給休暇制度しかない会社もある

ただ先述したように、忌引き休暇などの制度を設けていない会社があることもまた事実です。
「葬儀なので休暇をもらいたいんですが。。。」と相談をしても、「じゃあ有給休暇を取得してね。」と言われる事例も少なくありません。

有給休暇か忌引き休暇なのかは会社の規定に詳しく書いていますので、この機会に休暇制度の内容をしっかりと見ておくとよいですね。
また後ほどお話ししますが、休暇制度によって取れる日数が異なってきますので、どれぐらいの日数を確保できるかも調べておきましょう。

葬儀で休みをもらう際の休暇申請方法

葬儀で休みをもらう際の休暇申請方法

ここまでの解説で、葬儀が執り行われる場合には有給休暇ではなく忌引き休暇を取得していく、ということが分かったかと思います。
次に葬儀で休みをもらう際にすべき、休暇の申請方法についてです。

基本的な流れとしては、

  1. 葬儀になった旨を会社に連絡する
  2. 葬儀が終わった後に申請書類を書く

という流れで申請をしていきます。

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葬儀になった旨を会社に連絡する

まずは、葬儀が執り行われることになったことを会社に連絡しましょう。
会社の都合や仕事内容に影響が出る可能性もあるので、メールなどではなく連絡の早い電話で直接の上司や社長などに連絡をしていきます。

この際に伝えるべき内容は以下の通り。

  • 葬儀の日時
  • 葬儀をする場所
  • 葬儀の種類(一般葬か家族葬か、など)
  • 連絡が取れる電話番号
  • 故人との関係性
  • 希望取得休暇日数

上記の通り。

葬儀の種類は早めの連絡を

特に葬儀の種類は、分かり次第、早めに連絡しましょう。
というのも、会社側は葬儀が執り行われることを聞くと、香典や供花・花輪などのお供えを出してくれたりすることもあります。

しかし家族葬でするとなった場合、外部からの香典を辞退したりお供えを辞退することもあるのです。
そうなると、会社からのせっかくのご厚意を無下にしてしまう結果になりかねません。

葬儀は少しずつ予定が決まっていくもの。
なのでまずは葬儀が執り行われることを連絡しつつ、それぞれの項目が確認取れ次第、連絡を会社に連絡するようにしましょう。

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葬儀が終わった後に休暇申請書類を書く

次に休暇を取得するための『休暇申請書類』を書いていくのですが、葬儀が終わった後に申請をすれば問題ありません。
会社に連絡をした時点で会社側は事態を把握できるので、書類などの手続きは葬儀が終わったあとでも遅くはないのです。

書き方の例として、

  • 葬儀出席のため
  • 身内の訃報のため
  • 〇〇(相手の続柄)が亡くなったため

など簡潔に書いていきましょう。

また、休暇を取得する場合には「忌引き休暇」もしくは「有給休暇」どちらを取得するかを明記します。
後ほど解説しますが、忌引き休暇と有給休暇2つを合わせて休暇を取得することも可能なので、分かりやすく明記しておきましょう。

葬儀で取得できる有給休暇や忌引き休暇の日数

葬儀で取得できる有給休暇や忌引き休暇の日数

ここまで葬儀で休む際の会社への休暇申請方法を紹介してきました。
次に葬儀で取得できる有給休暇や忌引き休暇の日数についてです。

それぞれ取得できる日数が異なるので、ぜひこの機会に覚えておいてください。

葬儀で取得できる有給休暇日数

まず葬儀で取得できる有給休暇についてですが、基本的にはのこっている有給休暇の日数分は休暇を取得することができます。
なぜなら有給休暇とは会社で働く人全員が与えられている休暇の権利なので、休みたいと思った日数分は自由に休めるからです。

ただ有給休暇の付与条件として、

  • 雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務していること
  • その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤していること

などが取得条件ですね。

しかし会社によっては、仕事の都合上、長期の休み取得が困難な場合もあります。
「働き方改革関連法案」によって有給休暇が取得しやすくなったとはいえ、今後の会社との関係性も考えると長期間の休暇取得をしたい場合は、会社と交渉しなくてはいけないでしょう。

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葬儀で取得できる忌引き休暇日数

次に、葬儀で取得できる「忌引き休暇日数」についてですね。

会社によって規定が異なる場合がありますが、一般的には以下の日程で休暇を取得することができます。

 
故人との間柄休める日数
配偶者10〜14日間
実父母7日〜10日間
5〜7日間
兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母3〜5日間
配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹1〜3日間

上記はあくまで目安です。

また後ほど解説しますが、会社によっては考え方が異なり、故人との関係性を見て忌引き休暇扱いしてくれない場合もあります。
なのでもし可能なのであれば、連絡を入れる際に会社に「忌引き休暇を取得できますか?」と確認をとっても良いでしょう。

「忌引き休暇」+「有給休暇」で休暇日数を伸ばすことも可能

ちなみにそれぞれの休暇制度において休める日数は異なりますが、2つを組み合わせて休暇日数を伸ばすことも可能です。
中には身内が亡くなったことに精神的負担を感じてしまい、なかなか仕事に復帰できないという方も少なくありません。

そんな時は無理せず、会社に相談をして休暇日数を伸ばすことを検討しましょう。
葬儀は終わった後にもする手続きなどが多く、精神的にも肉体的にも大変になっていくので、できるだけ長めの休暇をいただくのをおすすめします。

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葬儀で有給休暇や忌引き休暇を取る際の注意点

葬儀で有給休暇や忌引き休暇を取る際の注意点

ここまで葬儀で休暇をとる際の取得可能日数についてまとめていきました。

次にもし休暇を取ることになった場合の注意点についてです。
主には以下の点に気をつけて取得をしていきましょう。

  • 仕事の引き継ぎをしておく
  • 会社によって忌引き休暇と認められないケースもある
  • 休暇を取得し終えたら会社にお礼の挨拶をする

仕事の引き継ぎをしておく

有給休暇にせよ忌引き休暇にせよ、仕事を休んでしまうことに変わりはありません。
なので葬儀の準備が進んでいく中で、仕事の引き継ぎをできるだけ済ませるようにしましょう。

また引き継ぎをする際には、できるだけ仕事に復帰できるのが遅くなる旨を伝えておくことが大切です。

故人との間柄によっては、葬儀が無事終わったとしても手続きやお墓探しなどをしなくてはいけない場合があります。
そうなると仕事にいくことができず、予定通りに仕事に復帰できないという事態も少なくありません。

なのでできる限り多めに休みを取ることを想定しつつ、仕事の引き継ぎをしていきましょう。

忌引き休暇が取得できないケースもある

状況次第ではありますが、身の回りで訃報があっても忌引き休暇が取得できないケースもあるので注意が必要です。
基本的には忌引き休暇は身内の訃報があった時に取得できますが、認められないケースもあります。

例えば遠い親戚の場合や、関係性がこれまでほとんどなかったない人の葬儀などがいい例ですね。
他にも友達などの訃報などは、有給休暇を取得して参列するように言われることも少なくありません。

あくまで忌引き休暇というのは、身内で近しい存在の人が亡くなった時に取得できる休暇制度という分けですね。

休暇を取得し終えたら会社にお礼の挨拶をする

無事に葬儀が終わり休暇を取得し終えたら、必ずお礼の挨拶をしましょう。
仕事を休んで迷惑をかけたことにもなっているので、お礼を伝えるのは社会人としてのマナーとなります。

直属の上司に挨拶をしつつ、菓子折などを渡すのも良いでしょう。
また同様に、同じ部署内の会社仲間たちにお礼をいうのを忘れてはいけません。

もちろん強制ではありませんが、今後も円滑に会社で働いていきたいと考えているのでしたら、お礼を伝えたほうが好印象です。
ただもし他の人の身内が訃報に見舞われた場合には、全力で恩返しをするようにしていきましょう。

まとめ|葬儀で有給休暇を取るのは問題ない

葬儀で有給休暇を取るのは問題ない

ここまで「葬儀は有給休暇を取得するのか?」「葬儀で取得できる休暇日数は?」「有給休暇や忌引き休暇を取る際の注意点とは?」などの疑問にお答えしてきました。
まとめると、「葬儀で有給休暇を取得することはできますが、忌引き休暇があるならそっちを優先的に取得しましょう」という結果となりました。

中には有給休暇を取ることにためらいを持つ人もいますが、葬儀とは精神的な負担が大きい場合があります。
悲しみを癒すためには時間が必要ですが、そんな癒す時間を作ってくれるのが有給休暇でもあるのです。

なのでもし忌引き休暇で十分心を休めることができるなら問題ありませんが、もし日数が足りないということなら有給休暇も活用していきましょう。
ちゃんとした会社なのでしたら、忌引き休暇に加えて有給休暇を取得することにも文句は言わないはずですよ。

それでは以上です。

ちなみに忌引き休暇で取得できる日数やマナーに関して、以下の記事でも詳しく書いているので、詳しく知りたい方はチェックしてみてください。

葬儀で休暇(忌引き休暇)を取る際の休める日数やマナーを紹介

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【注目】葬儀は有給休暇扱いになる?【葬儀の休暇申請方法や注意点】
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