葬儀費用を抑えられる補助金・給付金とは?申請方法や注意点を紹介

葬儀費用を抑えられる補助金・給付金とは?申請方法や注意点を紹介

こんにちは。
葬儀・終活アドバイザーであり、「あなたの葬儀」代表の堺です。

葬儀を行った人の中で、葬儀費用を抑えるために補助金制度を利用したいという方はいませんか?
葬儀に補助金制度があることを知ったけど、そもそもどうやって受け取れるのか、受ける際にはどう言った注意点があるのか気になるところですよね。

そこで本記事では、葬儀費用を抑えられる補助金・給付金について解説していきます。
本記事を読めば、補助金や給付金の種類がわかるだけでなく、申請方法や何に気をつければいいかがわかるはずですよ。

葬儀費用を抑えられる補助金・給付金とは?

葬儀費用を抑えられる補助金・給付金とは?

まず葬儀費用を抑えられる補助金・給付金制度ですが、正確には『葬祭費補助金制度』といいます。
詳しい内容ですが、葬儀や埋葬をする際に支給される給付金なので払う予定の葬儀費用を抑えるのに役立ちます。

ただし受けるには

  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療制度
  • 社会保険
  • 各共済組合

などに加入していることが条件でして、加入先によっても支給額が違います。

給付されたお金は葬儀費用に当てることができるので、葬儀費用軽減に繋がるのです。

葬儀で使える補助金・給付金制度の種類

葬儀で使える補助金・給付金制度の種類

次に補助金・給付金の種類についてです。
主な種類としては、以下の2つとなります。

  • 葬祭費(制度名:葬祭費給付金制度)
  • 埋葬料もしくは埋葬費(制度名:埋葬料(埋葬費)給付金制度)

それぞれ詳しく見ていきましょう

葬祭費(制度名:葬祭費給付金制度)

葬祭費を受け取れる葬祭費給付金制度は、被保険者が亡くなられた際に葬儀を執り行った人に支払われる給付金制度です。
被保険者が亡くなった際には、保険証の返却手続きなどをしなくてはいけませんが、その際に葬祭費を受けることができます。

ちなみに申請期限と支給金額、対象者は以下の通り。

  • 申請期間・・・故人が亡くなってから2年以内
  • 支給金額・・・1万円〜7万円
  • 対象者・・・国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人

金額は地域によって異なりますが、平均では5万円。
高いところでは、東京都23区が設定している7万円となっています。

※制度が改正されるごとに金額も変わることがあるので、正確な数字を知りたい方は申請前に各市区町村の役所に問い合わせてご確認ください。

埋葬料もしくは埋葬費(制度名:埋葬料(埋葬費)給付金制度)

埋葬料もしくは埋葬費を受け取ることができる埋葬料(埋葬費)給付金制度は、埋葬を行う人を対象に社会保険や各共済組合に加入している人が受けれる給付金制度です。

被扶養者または被保険者が給付を受ける場合は、埋葬料として給付金を受け取ることができます。
しかし埋葬料の申請ができる人がいない場合は、葬儀施工担当者に埋葬費が給付されるという仕組みです。

ちなみに申請期限と支給金額、対象者は以下の通り。

  • 申請期間・・・故人が亡くなってから2年以内
  • 支給金額・・・一律5万円
  • 対象者・・・社会保険や各共済組合に加入している人

受け取る方によっては、埋葬料と埋葬費の呼び方が変わってきます。
他にも「家族埋葬料」といって、被保険者が死亡した際に埋葬料が支給される制度もあるので、どれに当てはまるかを確認してから給付金の申請をしてみましょう。

※制度が改正されるごとに金額も変わることがあるので、正確な数字を知りたい方は申請前に各市区町村の役所に問い合わせてご確認ください。

葬儀費用を抑えられる補助金・給付金の申請方法

葬儀費用を抑えられる補助金・給付金の申請方法

では次に補助金や給付金の申請の仕方についてです。

基本的には各市区町村の役所窓口に行き、国民健康保健課に行けば申請が可能です。
ただし葬祭費と埋葬料(もしくは埋葬費)によって、用意する書類などが異なってくるので注意しましょう。

葬祭費の場合

葬祭費の申請において、必要なものは以下の通りです。

  • 故人の保険証
  • 葬儀の領収書関係一式
  • 印鑑(認印)
  • 通帳など振り込み口座が確認できるもの
  • 本人確認書類(免許証や保険証、マイナンバーカードなど)

上記の通り。

地域によっては必要ない書類があるかもしれませんが、上記の項目全てを用意して窓口へ行けば問題はありません。

埋葬料・埋葬費の場合

埋葬料・埋葬費において必要な書類関係は以下の通りです。

  • 住民票
  • 埋葬を行った際の領収証
  • 埋葬許可証
  • 死亡診断書のコピー
  • 戸籍謄本

上記の通り。

地域によっては必要ない書類があるかもしれませんが、上記の項目全てを用意して窓口へ行けば問題はありません。

葬儀費用に関わる補助金・給付金を取得する際の注意点

葬儀費用に関わる補助金・給付金を取得する際の注意点

最後に葬儀費用に関わる補助金・給付金を取得する際の注意点です。

まとめると注意点は以下の通りとなります。

  • 申請しなくては補助金・給付金は受け取れない
  • 受け取るまでに時間がかかる
  • 必ず受け取れるとも限らない

順番に解説していきます。

申請しなくては補助金・給付金は受け取れない

注意点の1つとして、葬祭費補助金制度は自分から申請をしなくては受け取ることができません。
そもそも葬祭費補助金制度に限らずですが、国から支給される補助金や助成金、給付金などは自分から申請しなくては取得できない仕組みとなっています。

しかし私も今までに葬儀をたくさんみてきましたが、約8割以上の方が補助金制度を知らずにそのままを終えていました。
申請期間は2年間あるものの、葬儀社からも教えられることもないので、補助金の存在を知らずに終わってしまうことが多いんですね。

ただ対象に当てはまる人なら補助金を受け取れる可能性があるので、申請しない手はありません。

受け取るまでに時間がかかる

次の注意点として、受け取るまでに時間がかかるという点です。
実際に申請してから補助金を受け取るまでには、約2〜3週間はみておかなくてはいけません。

中には補助金を期待して葬儀社に葬儀費用を払おうと考える遺族の方もいましたが、補助金の取得が遅れてしまい、支払いが遅れてしまうというトラブルになったこともありました。

もちろん葬儀社も多少は支払いを待ってくれますが、あまりに長い場合は先に葬儀費用を自腹ですべて支払った方が良いでしょう。

必ず受け取れるとも限らない

3つ目の注意点は、必ず受け取れるとも限らないという点です。
残念なお知らせではありますが、少しでも不備が見つかったり書類が足りなかったりしたら、補助金を受け取れないこともあります。

もちろん滅多なことがない限り受け取れないということはありません。
しっかりと必要書類を用意して不備のない状態で窓口に行けば、まず間違いなく補助金は獲得できます。

ただ書類を忘れてしまうことはよくあるので、事前に必ず必要書類を準備してから窓口へと向かいましょう。

まとめ|葬儀における葬祭費補助金制度は絶対に活用しよう

葬儀における葬祭費補助金制度は絶対に活用しよう

ここまで葬儀における補助金や給付金における種類や申請方法、注意点についてまとめていきました。

補助金制度は意外と知られていないことも多く、多くのかたが何も知らずに補助金を受け取らずに終わってしまうことが多々あります。
しかしたくさんの葬儀を見てきている私としては、非常にもったいない行為だと言わざるを得ません。

なので本記事を見た方で、葬儀をした方やこれからされる予定の方は、ぜひ窓口にて相談をし葬儀費用を抑えらえる補助金を取得してみてください。

それでは以上です。
ありがとうございました。

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